浮気調査にかかる料金の内訳と専門性のある探偵事務所・興信所の見かた

安くあげる調査は人件費にあり!?調査員に注目してみよう!

探偵事務所や興信所などの調査業は会社員ではなく、多くは個人事業主というかたちで経営しています。
大手は例外ですが、ほとんどは株式会社ではなく、合資・合同会社というところが多いでしょう。
探偵事務所はそれだけ利益をあげることが難しい業種でもあり、依頼があって初めて収益につながる、いわば待機型の経営をせざるを得ません。

これを打開するために、近くに探偵事務所があるということを周知するための活動をしています。
探偵事務所・興信所はやはり地元からの依頼が大多数を占め、口コミはもちろん、誰かの紹介などで依頼がくることが多いのです。

ただ、浮気調査に絞っていえば、一都市部であっても毎日のように「不倫相手、浮気相手を調べて!」というような依頼がくることはありません。
離婚率が高くなっているとはいえ、調停や裁判をして離婚し、探偵に依頼するという方は少ないのです。

そこで探偵事務所・興信所では広報活動としてホームぺージを使うのはもちろん、地元のローカル雑誌や新聞などに広告を掲載しています。
これを続けていけば当然経費がかさみますが、費用対効果はあまり見込めないのが現実です。

しかし、事務所を維持していくには依頼を受けて、人員や機材などを確保しておく必要があります。
現在ではどの企業も非正規雇用者を雇って労働力にしていますが、探偵事務所もその例外ではありません。

広告を打っても依頼者が来なければ、人件費を削って調査力を維持し、案件をこなすのです。
そのため、どうしてもアルバイトで事案があったときのみ出動する調査員を雇っておく必要があります。

安い料金設定で事務所を運営し、案件があれば所長が出動しながら、必要な場合はアルバイトを稼働させる。
事案があるときだけ稼働するアルバイトは経験値がほとんどなく、1度事案を取り扱っても期間があいてしまってモチベーションを維持しにくいのです。

これがハッキリと調査力に表れてくるので、安い料金で調査を請け負うというところは、プロとしての人材がいないに等しいといえるのです。
もちろん、低料金設定の探偵事務所・興信所すべてが該当するわけではありません。

ただ、調査業の事務所の懐事情をみると、人件費を削り、調査の質を多少落としていくしかないのが現状なのです。

事務所を構えない!?経費をできる限り削減して運営する実態!

上記でも紹介したとおり、探偵事務所・興信所には毎日「不倫・浮気調査の依頼」がくるわけではありません。
しかし、探偵業務はその秘匿性の高さゆえに、個人情報はもちろん業務で知り得た情報を他に漏らすようなことは厳禁です。

このため、多くの探偵事務所では事務所を構え、家賃を支払って依頼者との相談場所にしています。
調査で得た情報なども徹底して管理し、警察の立ち入り検査が来た際に提示できるよう保管しています。

依頼者は喫茶店やファミレスなど、他人が聞いているような場所で不倫などのプライバシーに関わる問題を話すことはためらうでしょう。
事務所であれば安全・安心ではありますが、個人事業では事務所を構えていないところもあるのです。

これも収益に対して支出が多くなる原因となるため、事務所を維持できない現状があるのです。
大手であれば間違いなく事務所を持っていますが、個人経営であれば事務所を持たないところもあります。

これで料金設定を安くして集客率を上げていき、一定の収益が出たら業務などを拡大していく方針なのです。
これはどの会社でもはじめはそうですが、探偵事務所・興信所などはそこに至るまでに多大な時間と労力を要するのです。

こういった理由から、料金の安いところでは情報を事務所で管理せずに自宅に保管するなど、セキュリティーが甘くなる部分があります。
依頼者から見れば安くて良いと思いがちですが、注意が必要なのです。

ただ、探偵業法にのっとってきちんと情報を管理しているかは立ち入り検査で指摘されます。
書類なども見られるため、そこで業法に違反するような事実があり改善されなければ業務停止となるでしょう。

自分が何を必要としているのか!目的に合った依頼が大切

浮気調査に対して自分が何を必要としているのか、目的に合った依頼が大切

これまで料金が安いところ=不安定な経営・調査力が乏しいなどの紹介をしてきましたが、依頼者にとって一番大切なのは「自分の目的とする調査結果を得る」ことです。
料金が安くても「不倫相手とホテルへの出入りのシーン」がハッキリ撮れていれば、それは浮気の証拠として十分使えます。
例えビデオカメラであっても、アルバイトが撮った映像でも、パートナーを問い詰め、裁判になれば勝つだけの要素は十分あるのです。

離婚の条件として財産や親権・養育費・慰謝料などを主張する際は、この証拠や情報がどこまで必要かの判断しなければなりません。
安い料金で必要最低限の情報だけをとって、離婚の際の主張が通れば、それは「自分に合った探偵事務所・興信所」を選べたということになります。

安い料金といっても、うまく探偵事務所を活用することで、目的に沿った情報をとれるはずです。
探偵事務所・興信所の料金設定や情報を見るだけではなく、同時に自分の依頼目的をきちんと決めて、離婚あるいは和解までのプランを立てていきましょう。

自分の決意があればおのずと良い探偵事務所を見つけ、必要な情報を料金をかけずに取得できます。

探偵事務所・興信所の懐事情から見る料金設定とは?
その料金から専門性のある探偵事務所をきちんと選ぶための方法を紹介します。
探偵事務所は会社員ではないところがほとんどですから、経営するにあたって様々な工夫が必要です。
広報にかける費用から人件費まで、探偵事務所の内情を知ることで、本当に良いところを見極めることができるでしょう。
調査業そのものを突っ込んで見てみると、自分に合った探偵事務所に依頼できるはずです。

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